ご挨拶
ご挨拶

事業発展には労使相互の協力が必要です。今日、労務管理の環境は激変しております。      
瑞穂事務所は 事業発展への基盤づくりになるような提案をお届けさせていただきます。
企業の継続と発展を第一に考え、経営者の良きパートナーとして、労務管理経営をサポートします。


【経営理念】
地域社会の健全な発展に寄与する

【特定個人情報等適正な取り扱いに関する基本方針】
社会保険労務士瑞穂事務所は、社会保険労務士として行う業務を通じて取扱う顧問先の皆様の特定個人情報等及び当事務所の従業員等の特定個人情報等の厳格な保護を重大な社会的責任と認識し、特定個人情報の適正な取扱いの確保について当事務所とし取り組む本基本方針を定めます。 

1特定個人情報等の取扱いの範囲、体制について
当事務所は、個人番号を取り扱う事務の範囲及び特定個人情報等(事務において使用す     る個人番号及び個人番号と関連付けて管理する個人情報、氏名、生年月日等)の範囲を特定し、事務取扱担当者を明確にいたします。また、特定個人情報取扱規程を策定し、特定個人情報を取り扱う体制の整備を行います。

2安全管理措置について

 当事務所は、特定個人情報の安全管理措置に関して、特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。

 特定個人情報等の取扱いに際し、第三者へ業務を委託する場合は、事前に顧問先の皆様の許諾を得て、十分な管理体制を有する委託先を選定し、必要かつ適切な指導・監督を行うものとします。

3関係法令・ガイドライン等の遵守について

当事務所は、個人情報及び特定個人情報に関する法令、国が定める指針、特定個人情報の
 適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)、社労士版のためのマイナンバーハンド
 ブック及びその他の規範を遵守し、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。

4特定個人情報等に関する問合せ窓口

 本人からの特定個人情報の取扱いに関する苦情、問合せについては、適切かつ迅速な対
応を行うための体制を整えます。当事務所における特定個人情報等の取扱いに関するご質
問や苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。

 

基本方針は、全従業者に周知、徹底するとともに、当事務所外に対しても公表いたしま
 す。 また、従業者の教育、啓発に努め、特定個人情報保護意識の維持向上を図ります。
 


制定日:2015年11月1日

当事務所特定個人情報お問合せ窓口

特定個人情報管理責任者 岩谷 房雄

電話:042-755-0134 10:0017:00


人事労務ニュース
人事労務ニュース

引き続きトップとなった「いじめ・嫌がらせ」の相談件数2021/08/03
障害者雇用において求められる合理的配慮とハローワークへの相談2021/07/27
重要となる職場の熱中症予防対策2021/07/20
精神障害にかかる労災の支給決定件数 過去最高の608件2021/07/13
2020年の労働災害発生状況と高年齢労働者が安心・安全に働ける職場環境づくりを支援するのための補助金2021/07/06

>> バックナンバーへ

旬の特集
旬の特集

   

 改正育児・介護休業法が国会で成立し、2022年4月以降、3回に分けて施行されることになりました。そこで今回の特集では、この改正育児・介護休業法の内容についてとり上げましょう。>> 本文へ

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー

   

 今年の夏はマスク着用や換気など、職場の感染対策を進めながら、熱中症にも注意する必要があります。政府が作成したガイドラインなどを参考にしながら、従業員の健康管理を行っていきましょう。 >> 本文へ

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座

   

 このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、健康保険法の改正により2022年1月よりスタートする傷病手当金の支給期間の通算についてとり上げます。>> 本文へ

知っておきたい!人事労務管理用語集
知っておきたい!人事労務管理用語集

>> 用語一覧へ
是正勧告書
労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令違反があった場合に企業に対し交付する文書。是正事項と是正期日が記載されているため、事業場は是正期日までに指摘された違反箇所を是正し、報告しなければならない。

人事労務管理リーフレット集
人事労務管理リーフレット集

令和3年9月1日から、育児休業給付に関する被保険者期間の要件を一部変更します
育児休業給付金の被保険者期間の要件について、産前休業開始日等を起算点として、その日前2年間に賃金支払基礎日数(就労日数)が11日以上ある完全月が12ヶ月以上ある場合には満たすこととなる改正内容を解説したリーフレット
重要度:★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2021年7月
nlb1498.pdf

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
労働条件通知書(すべてのパートタイム・有期雇用労働者用)
2021年4月1日より中小企業についてもパートタイム・有期雇用労働法が適用され、すべてのパートタイム・有期雇用労働者を雇い入れたときは、速やかに昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無、相談窓口を文書の交付などにより明示する必要があります。
shoshiki620.docx  shoshiki620.pdf
お問合せ
瑞穂事務所
〒252-0239
相模原市中央区中央3−12−3
       商工会館本館2階
TEL:042-755-0134
FAX:042-755-1767
メールでのお問合せ